在ニューヨーク日本総領事館によると、ニューロシェルには邦人約１１０人が居住している。総領事館は州内で邦人が感染したという「情報には接していない」と述べた。
以上、
集会場など施設の使用禁止は、爆発的感染拡大は阻止できようが、ヒト－ヒト感染は無視できない。発症前から感染力があり、個人それぞれが防疫するしかない。１人の感染者が１０人に感染させた場合、すぐ１００人に達する。
すでに米ＣＤＣでは、感染拡大阻止は不可能としており、爆発的感染拡大を阻止し、緩やかな感染拡大を目指すとしている。
米国では、今シーズン、インフルエンザが大流行、２月８日現在で、２６００万人以上が感染し、１万４千人以上が死亡しているという。
（米国がゲノム情報を開示しないことから、米国発のＣＯＶＩＤ－１９ではないかと中国の学者たちも騒いでいる。）

おろかな日本の専門家会議のお人は、１人の感染者が感染させているのは１人と、まったく感染拡大にはなっていないと発言している。
１人の感染者が見つかれば、当局が、過去１週間の動きを徹底的に調べ、濃厚接触者の検査隔離や付近一帯の消毒をしている結果であり、集団発生しないと放ったらかしにすれば、いくらでも連鎖式集団感染は発生する。
高知県の事例や名古屋ハワイ帰国者から発した集団感染をどう説明するのだろうか。それも懸命の感染拡大阻止の防疫体制を講じる中で発生しつづけている。
机上でモノ言う人は、現場知らずで、数値だけ追いかける愚かな学者バカという。

特に宗教が絡むと感染は礼拝者間、信者間、家族間、地域社会へ拡がる。韓国でいやというほど立証されている。

ダイアモンド・プリンセス号では運航会社が米社であったが、米国は日本に責任を全部投げかけた。
今度は、同じ運航会社でもハワイ－サンフランシスコ間のクルーズであり、知らない振りはできず、また、日本の失敗に対する米紙の猛批判を経過し、乗船客のみ上陸させ、乗組員は船とともにどこかへ移動させるという。
乗船者は約３５００人、乗船客は２４００人程度、乗組員は１１００人程度乗船しているものと見られる。

日本の厚労省が怖いのは、感染した人の死亡を公表しないほど、情報隠蔽・情報統制に躍起になっている点（読売新聞がスクープしていた）。「どこそこの人」と具体的な内容は必要なく、死亡した事実を１００％公表しなかった（ＷＨＯにのみ報告していた）。もはや厚労省は、厚労相やド官僚全員、更迭するしか、日本は救われない。