アイコン 五輪チケッ払い戻しありません 中止の場合 そんなバカなぁ

 

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由に東京オリンピック・パラリンピックが中止となった場合、大会組織委員会が定める観戦チケットの購入・利用規約上、払い戻しはできない見通しになっていることが18日、大会関係者への取材でわかったと報道されている。

組織委は規約で「当法人が東京2020チケット規約に定められた義務を履行できなかった場合に、その原因が不可抗力による場合には、当法人はその不履行について責任を負いません」と明記している。
そして、「不可抗力」について、「天災、戦争、暴動、反乱、内乱、テロ、火災、爆発、洪水、盗難、害意による損害、ストライキ、立入制限、天候、第三者による差止行為、国防、公衆衛生に関わる緊急事態、国または地方公共団体の行為または規制など、当法人のコントロールの及ばないあらゆる原因をいいます」と定めている。
大会関係者によると、新型コロナウイルスが原因で中止となった場合、この規約の「公衆衛生に関わる緊急事態」にあてはまるという。
以上、報道参照

ドイツ人のバッハ会長は、人気取りに北朝鮮がミサイル発射する中、韓国と北朝鮮の3032年の南北合同オリンピックに、韓国の文大統領に踊らされ躍起になっている。来年更新の任期だが4年延ばされた場合、現実味を帯びてくる。ミサイル投げでも種目にするのだろうか。それに今や、北朝鮮は韓国とは遊んでくれず、妹の金与正から韓国大統領府は3歳児のようだと罵られても何も言えずにいる。

バッハは、東京五輪も糞が付くエチオピア人のWHO事務局長の意見に従うと責任回避の発言をなしている。WHOの事務局長並みの人物でしかない。
WHOの事務局長は中国の習近平主席に東京五輪をどうするのかお伺いを立てていることだろう。可能性として、延期ではなく、中止もありうる。
東京五輪のIOCと東京都との契約は、2020年内は有効だが、来年は期限切れとなる。

ただ、オリンピックの運営はアメリカや日本のスポンサー料や放映権なしではやっていけず、バッハもトランプ大統領が言う1年延期論を尊重するしかないが、東京五輪と放射能問題をリンクさせ、問題提起し続ける韓国にどうするか訊ねる可能性もある。そのときは文在寅氏の反日強化姿勢により中止だろう。バッハを相手にする国は韓国ぐらいだろう。

その韓国は放射能問題から、選手団を休暇村に入村させず、韓国政府がお金を出し都内にホテルを貸しきり、食材も全部韓国から搬入し、料理人もホテルに送り込み、世界各国とは異にする治外法権政策をとると発表している。

その韓国の原発からは10年間で2000兆ベクレルの放射性物質を韓国沿岸に放出し続けている。1年間では203兆ベクレルの放射性物質をタレ流している。

[ 2020年3月18日 ]

 

 

 

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