アイコン 武漢で大規模な抗議活動の恐れ 当局は世論誘導せよと

 

スポンサード リンク
 

1月23日から2ヶ月以上にわたって封鎖措置が続く中国湖北省武漢市で、長期の行動制限を強いられた市民の不満が封鎖解除後に噴出し「大規模な抗議活動が起きる恐れがある」と警告する報告書を、共産党・政府に近い研究機関がまとめたことが25日分かったと報じられている。
矛先を習近平指導部に向かわせないため、世論を誘導するよう党に提言。関係者によると、報告書は党中央の担当部門に提出された。
 中国当局は4月8日、武漢市の事実上の封鎖を解除する。発生情報の隠蔽など当局に対する市民の不信感が広がっており、封鎖解除に伴い責任追及を求める世論が強まることに習指導部が神経をとがらせているとみられる。
以上、

武漢では一部工場などが動き出している。

武漢市では当局幹部らが情報を隠蔽し、春節の前祝の1月15日前後、4万人とも5万人ともされる参加者の恒例の大宴会を各地で開催させ、いろいろなコンサートも開催させていた。

それでいて20日には習国家主席が国民に対して、新コロナに対し「重要指示」を発し、23日には武漢市封鎖をやってのけていた。
中国政府は1月8日、年末までの感染者は59人、ヒト-ヒト感染はないとも発信していた。

この大宴会等で大感染が生じ、危険を感じ取った武漢の人たちが、すでに感染しているとも知らず、中国国内各地へ、海外へ計500万人(未確認)ともされる人たちが脱出、全世界へ感染を拡散させた。

また、中国が一帯一路戦略で、インフラ工事を餌に借金の漬物国にした国々に、そのインフラ工事や工事後の管理で大量の中国人を派遣しており、そうした人たちが、春節で一時帰国、感染不知のまま現地へ帰り、アフリカの隅々から中南米まで、借金の漬物国で感染が急拡大している。

武漢市の人口は1100万人。


 

[ 2020年3月26日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

JCNET注目記事!

ピックアップ倒産情報



PICK UP


PICK UP - 倒産