同社は自社開発の不動産分譲事業や自社設計による各種注文住宅を建築していた。しかし、自社開発用不動産を抱え借入金が大きく、今般の新コロナ事態でさらに売上高が減少、木材価格の高騰を受け採算性も悪化して今回の事態に至った。

破産管財人には、米澤一喜弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年3月22日午後1時30分。

事件番号は令和4年(フ)第1206号となっています。

既報記事

（株）大木工務店（京都）／自己破産へ　倒産要約版