同社は老舗の地場食品スーパー。以前は３店舗を運営していたが、現在は２店舗で営業していた。また、老健施設など給食施設を持つ施設に食品や野菜を配送サービスしていた。しかし、顧客の高齢化、進出スーパーとの競争激化により売上不振が続き、採算性も悪化させていた。最近の電気代などのコスト増もあり、同社は資金繰りにも窮するようになり、先行きの見通しも立たず、今回の事態に至った。

破産管財人には、五十嵐広明弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和5年3月7日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年4月26日午後1時30分。

事件番号は令和5年(フ)第5号となっています。

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