同社は公園や道路、工場などの街路灯の照明器具製造会社。水中照明器具も開発していた。大手照明器具メーカーからの受注も多く、安定した売上高を計上していた。しかし、その後の官庁予算等の減少から売上高が漸減、資材高に採算性を悪化させる中、今般の新コロナ事態で、さらに受注が落ち込み、資材の調達遅れなども発生して資金繰りを急悪化させ、今回の事態に至った。

破産管財人には、村中徹弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年4月18日午後1時30分。

事件番号は令和4年（フ）第5121号となっています。

既報記事

（株）大和照明製作所（大阪）／自己破産へ　街路灯　倒産要約版