同社はＬＥＤ表示器、デジタルサイネージ、レジスターなどの販売会社、個人店舗やチェーンストアを対象に販売し、ＰＯＳシステムも手がけていた。しかし、大手チェーンストアやコンビニの台頭で、個人商店や地方のチェーストアに対する同業者間の競争は激しく、同社は売上不振に陥り赤字経営が続く中、今般の新コロナ事態で店舗の設備投資抑制にさらに売上不振となり、今回の事態に至った。

破産管財人には、山村康一弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年4月25日午前10時30分。

事件番号は令和4年（フ）第6 0 5号となっています。

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