同社は老舗の下着類の卸会社。大型商業施設の増加や中央のチェーン店舗の増加、地場の下着専門店の減少、ネット販売の普及などにより売上高が減少し、最近では1億円前後まで下がっていた。借入金が大きく、負担となり、資金繰りにも窮し、経営危機に陥り、今回の措置となった。

この破産手続きに関しては、選任された武島直子弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年3月29日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年6月1日午前11時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第14号となっています。

既報記事
今井繊維（株）（富山）／自己破産へ　下着類卸　倒産要約版