同社は土木業者の下請けで農地改良工事など東日本大震災の復興工事を受注していた。しかし、復興工事が一巡し受注が減少する中、大口の未回収金が発生し資金繰りに窮し、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された大箸信之弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年6月14日午後2時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第3 3号となっています。

既報記事

誠祐工業（株）(北海道・宮城)／自己破産申請　土木　倒産要約版