同社は給排水・衛生工事会社。官庁工事や各種施設などの給排水・衛生工事を受注していた。久しく官庁も企業も施設などの設備投資を減らし続け、競争激化で同社は売り上げ不振が続いていた。

この破産手続きに関しては、選任された弘藤智基弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年4月21日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年5月23日午後1 時10分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第11号となっています。

既報記事
（株）シャープ設備（山口）／自己破産へ　倒産要約版