同社は雑貨や衣料品の小売業者。ネット販売も手がけていた。インポートのブランド物も取り扱い、売上高を上伸させていたが、消費税増税などに伴い消費不況が続き、競争激化、人件費の高騰などもあり、採算性が悪化、今般の新コロナ事態では海外物の物流混乱、超円安による輸入価格の高騰などにより収益性はさらに悪化していた。同社は資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された中村昭喜弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第6 6 6号となっています。

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