同社は全国展開していた運送会社。積極的な展開で各地に営業拠点を設けていた。競争激化から収益性は限られ、各地への出店における固定費増や出店費用・車両購入費などの借入負担も大きく、採算性も低いなか、今般の燃料費高騰を受け大赤字に陥り、経営不振に陥り、事業の譲渡意向のまま今回の措置となった。

この破産手続きに関しては、選任された大倉浩弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年9月4日午後3時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第323号となっています。

既報記事
（有）染谷梱包（埼玉）／自己破産申請　運送会社　倒産要約版