同社は建築工事会社、自社でデザイン・設計施工してアパートや店舗の建築や改修工事を行っていた。しかし、主要取引先が破綻して多額の焦げ付きが発生、同社は資金繰りに窮し、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された和田真美弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年5月12日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年7月13日午後2時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第475号となっています。

既報記事
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