同社はポスターやパンフなどの商業印刷の一貫制作会社、他社の色校正の請負も行っていた。デジタル印刷技術の進化により、熟練工を擁する同社の色校正需要は低迷、商業印刷はネット・スマホに食われ減少が続き、受注競争激化、今般の新コロナ事態では各種イベント等の印刷物が激減、同社は経営不振から３月末で事業を停止していた。

この破産手続きに関しては、選任された柳澤崇仁弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年5月1日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年6月29日午後2時となっています。

当該事件は、令和5年（年）に発生したもので、番号は（フ）第1856号となっています。

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(株)プルーフ・オーシヤン(東京)／自己破産申請　印刷・色校正　倒産要約版