同社は元は、バッグ類など婦人向け用品の販売業者、しかし、今般の新コロナ事態で販売不振から大きく業態変更して餃子店を商業施設などで製造販売していた。売上高は努力が奏功して確保したものの、材料費の高騰などから採算性が伴わず、同社は資金繰りに窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された長壁孝広弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年5月18日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年7月7日午前10時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第25号となっています。

既報記事
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