同社は物流業者向け人材派遣業者。倉庫内作業の要員を派遣し安定した売上高を計上していた。しかし、人材募集の広告宣伝費がかさみ、採算性は低い経営状態が続いていた。そうしたなか、今般の新コロナ事態で倉庫内作業が減少、同社は売上高を落とし、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された塩路広海弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年10月30日午後1時50分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第3031号となっています。

既報記事
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