２.地域別発売戸数とシェア、前年戸数比、当月の初月契約率
東京２３区は８８６戸、シェア４５．８%、前年同月販売戸数比７．５％増、初月契約率は７８．６％
東京都下は７８戸、同４．０%、前年同月比▲７３．６％減、初月契約率は３３．３％
神奈川県は２７８戸、同１４．４%、前年同月比▲３８．４％減、初月契約率は６４．４％
埼玉県は２２８戸、同１１．８%、前年同月比▲５６．５％減、初月契約率は６５．４％
千葉県は４６６戸、同２４．１%、前年同月比２５．６％増、初月契約率は８３．３％
東京都のシェアは４９．８%。

３、首都圏の平均価格とm2単価
戸当り平均価格は８,０６８万円、1m2当り単価は１２０．６万円。
前年同月比では平均価格は、額として１,９８０万円、率にして３２．５%アップしており、m2単価も額にして２９．９万円、率にして３３．０%アップしている。
前年同月比では平均価格、m2単価ともに３ヶ月連続アップ。

４、地域別の平均価格とm2単価
東京２３区の平均販売価格は前年同月比４７．９％アップの１１,４７５万円、平方メートル当たり平均価格は前年同月比３６．７％アップの１７５．２万円。
都下は▲１．４％ダウンの４,９１１万円、８．０％アップの７９．８万円、
神奈川県は２２．０％アップの６,０７８万円、１９．２％アップの８６．４万円、
埼玉県は▲１７．７％ダウンの４,９３９万円、▲１３．５％ダウンの７４．２万円、
千葉県は２．５％アップの４,８３７万円、１２．６％アップの７０．６万円。

５、即日完売物件（２物件２７戸）
（1） メイツ千葉 THE MID２期１次 ２０戸
千葉市中央区 ５,６９１万円 ８５．２万円 平均１倍 最高1倍
（2） ハイムスイート成田NT１期２･３次７7戸
　　　成田市３,８０７万円 ４６．０万円 平均１倍 最高１倍

６、超高層物件の販売
５月の超高層物件（２０階以上）は１４物件・３９２戸、契約率８７．２%。
前年同月は９物件４７５戸、契約率８６．７%だった。

７、販売在庫数
５月末時点４,９３６戸、前月末比４７減、２２年５月末は５,３４６戸。

８、６月の発売戸数予測
６月の発売戸数は約２,０００戸の見込み
２２/６月１,９１３戸、２１/６月１,９３９戸、２０/６月１,５４３戸。
以上、

首都圏の分譲マンションは、都区部では都心部の超高層マンションや利便性と高い超高級住宅街に建つ超高額マンションも多く、その比重が大きくなれば、都区部だけではなく、首都圏全体の平均販売価格も㎡当たり平均単価も大きく上昇させる。

特に現在販売途上にある浜松町の世界貿易センタービル一帯の跡地の分譲マンションは1戸当たり２億円以上で販売されており、全体を大幅に上昇させる。当浜松町案件は数次販売され契約率も高く、販売されるたびに全体を過度に押し上げることになる。当然、近隣のほかの超高層マンションの販売価格も大きく上昇させることになる。

　アベノミクス来、もう何年も地価上昇は続き、建築資材も高騰し続け、そうした建設コストの上昇により販売価格も上昇し続けている。
さらに新コロナ事態下では、米国発で木材等資源価格が極端に上昇、デベロッパーは販売や着工を見送り、高価格帯での契約率の動向を窺いながら事業を進めている。

埼玉人気現象はマスメディアのステマによる大量番組放映による創造物、一過性に過ぎず、すでに調整期に入ってきているようだ。

※ 超高層物件でも数期数次の小まめ販売が多くなってきている。超高層物件はほとんどが湾岸地区、それも東京都区部が多く、利便性もあり超高額物件となってきている。
こうした物件は香港や台湾からの資産疎開地としての投資のほか、超円安により韓国や中国などから換金性の高い超高額物件の買付投資も多くなっており、販売価格を押し上げている。

・国・の黒田丸の超円安政策は疲弊した国民に高い買物をさせ、海外勢に安価に買物をさせている。それは物品だけではなく、こうしたマンション販売でも言えること。
超円安を踏襲した決断力０の植田氏はテーパリングさえ開始せず、安心買いの外資勢主導で株価は急騰、今後、利食いで日本の投資家がババァをつかむことになる。その最大のババァの持主は竹中年金と植田日銀になることが保証されている。
植田氏は円安では再び１４０円台となった円安を黙認。早期に思考と決断力のある神田日銀総裁の誕生が待たれる。６月２０日の対ドル円は１４２円前後で推移している。
植田チョー円安政策に安心して、海外から都区部の不動産を中心に大量の買い付けが続いている。特に、共同富裕論の中国政府から没収されるおそれのある香港や台湾などの資産家たちが買い付けの主流を占めている。特に人口減でもリスクの少ない都区部のマンション価格はそうした買い付けもあり上昇し続けている。

日本は、統計ソフトが省庁でバラバラ、さらに都道府県、さらにさらに市町村でもバラバラ、互換ソフトを造り省庁はある程度統一されてきたが、地方自治体とはＦＡＸや郵便でやり取りされ、集計時間は、明治や大正時代より早くなったものの、効率を最大化し最新技術を導入した後進国より大幅に遅い。
海外の主要通貨より日本円は大幅安になっていることから、海外産の穀物等食品を高く購入しており、食料自給率を政府の政策で低くしてきた日本の食料品は唯一上昇し続けている（特殊国除く）。