同社は建売住宅の建築工事会社。もともと自社企画の建売住宅を展開していたが、不動産を抱えるリスクが生じることから、大手建売業者の建売物件の建築に移行していた。しかし、今般の新コロナ事態もあり、受注建築物件が減少、赤字が続き債務超過に陥り、資金繰りにも窮するようになっていた。

この破産手続きに関しては、選任された鈴木匡弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年9月6日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年11月21日午前10時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第1106号となっています。

既報記事
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