同社は結婚式場の運営会社。少子化で結婚式そのものが減少して競争激化、消費不況による結婚式の小規模化などから売上不振が続き、さらに今般のコロナ禍では結婚式そのものが減少、同社は赤字に陥っていた。また、結婚式場の建築・設備投資での借入金も大きく、同社は事業継続を断念して、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された古澤仁之弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年12月13日午後3時30分となっています。

当該事件は、令和５年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第1433号となっています。

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（株）グラヴィス／自己破産へ　＜愛知＞　倒産要約版