今週の４月２０日までの関西、近畿地方の（大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）の倒産情報をまとめた。

倒産情報の件数は３４件で、先週から２９％増となっている。（当サイト比）

2023年度（4-3月）の「人手不足」関連倒産は、前年比141.7％増の191件でした。これは2013年以来の最多で、主な要因は「求人難」（78件、前年比168.9％増）と「人件費高騰」（65件、前年比282.3％増）でした。特に「人件費高騰」は初めて50件を超え、中小企業の資金繰りに負担をかけています。産業別では、運輸業や建設業などが増加し、資本規模が小さい企業や破産が多い傾向も見られました。2024年からの賃上げ促進税制の強化はありますが、収益が伴わない企業の無理な賃上げは人材流出を促す恐れがあります。