アイコン 日本素材(株)、(株)マテリアル(宮城)/破産開始決定 金属粉末製造研究


日本素材(株)、(株)マテリアル(宮城)/破産開始決定を受けた。

負債総額は約5.5億円。

以下要約。

スポンサーリンク
 
 

スクロール→

倒産要約版 JC-NET版

1

破綻企業名

日本素材(株)

2

本社

宮城県仙台市青葉区折立1-14-9

3

代表

八島芳信

4

設立

1992年6月.

5

資本金

1000万円.

6

業種

金属粉末メーカー

金属ガラス・チタンなどの超微細粉末の製造技術開発

7

売上高

以前のピーク期、約3億円

8

関連会社 1

(株)マテリアル

 本社:仙台市青葉区折立1-15-10

 代表:同/業種:塗料開発製造

9

破綻

2024年3月22日.(2社共通)

 破産手続きの開始決定

10

破産管財人

大橋洋介弁護士(リベルタス法律事務所)

 電話:022-393-9361

11

裁判所

仙台地方裁判所

12

事件番号

令和6年()第256号(日本素材)、256号(マテリアル)

13

報告説明会

2024年6月24日(月)午前10時40分(マテリアル)、同日午前10時45分(日本素材)/詳細は破産管財人まで

14

負債額

日本素材(株)が約3.5億円、

(株)マテリアルが約2億円

15

破綻事由

同社は産学連携の超微細粉末・長尺金属ガラス素材・チタン系合金などの製造技術の研究開発会社。東北大学などと連携していた。2011年3月の東日本大震災で製造工場が被災し、補助金などで工場を再開させたものの、資金繰りが続かず、今回の事態に至った。マテリアル社は同社に連鎖した。

 

追、超伝導など金属工学の東北大学として世界に名を轟かせたのは過去の話、今に続く小泉政権の聖域なき削減により、日本の未来を担う学術研究を衰退させてしまい、今や芽も出てこなくなった。日本の未来を抹殺した戦後最大の極・人且つ売・奴。ポピュリスタでもある小泉の政権から今に至るまで政治に国民洗脳用語が蔓延している。

 

 

[ 2024年4月17日 ]
スポンサーリンク
  

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧