子供服「ジェニイ」破産に見る構造不況 少子化・円安・消費低迷の三重苦
小学生女児向け子供服ブランドを展開していた（株）ジェニイ（大阪市中央区、代表：平原亮太）が8月19日、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約16億円。かつて全国に50店舗超を構えた企業の破綻は、子供服業界を取り巻く構造的課題を象徴する。
少子化と消費不況の直撃
ジェニイは2016年7月期に約40億円の売上を計上していたが、2024年7月期には約26億円に縮小。少子化で需要そのものが減少する中、消費マインドの冷え込みが重なり、売上は右肩下がりとなった。子供服市場は「サイズごとに買い替えが必須」という安定需要に支えられてきたが、家計防衛意識の高まりから低価格帯ブランドや量販店へ需要が流れ、専門店の苦境は深まっている。
円安がもたらした輸入コスト増
同社は東南アジアの協力工場に製造を委託していたが、円安によって輸入コストが急騰。価格転嫁が難しい子供服市場では、為替変動は直撃弾となった。不採算店の閉鎖で立て直しを図ったものの、収益改善には至らず、借入金の返済負担が資金繰りを圧迫した。
業界全体の課題
今回の破産は、単なる一社の失敗にとどまらない。少子化による市場縮小、円安・物流コスト増といった外部要因に加え、ECの台頭で実店舗依存のビジネスモデルは限界を迎えている。他の子供服メーカーも同様の課題に直面しており、ブランド力の強化やオンライン販売への移行、海外市場の開拓など抜本的な対応が迫られている。
関西経済への影響
本社を置く大阪にとっても、地域企業の破綻は雇用や取引先への影響が避けられない。負債16億円の処理を金融機関がどう扱うかも注目される。今回の事例は「消費不況と少子化がもたらす地域産業の疲弊」という現実を改めて突きつける。
ジェニイの破産は、日本のアパレル産業が直面する未来を先取りした“警鐘”といえる。
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