＜米国でも＞
１０月１６日には、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタなど主要自動車メーカーが加盟する米業界団体「アライアンス・フォー・オートモーティブ・イノベーション（ＡＡＩ）」はが、中国とオランダ政府のあつれきに起因する半導体の混乱が、米国の自動車生産に急速に影響を及ぼす可能性があると警告し、早急な解決を求めた。
欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）によると、自動車メーカーとそのサプライヤーは先週、半導体メーカーのネクスペリアからチップの納入を保証できなくなったという通知を受け取った。ＡＣＥＡも生産が大きな影響を受けるとしている。
ＡＡＩは「もし自動車用チップの出荷が早急に再開されなければ、米国や他の多くの国々での自動車生産に支障をきたし、他の産業にも波及することになる」と指摘し、早ければ、１１月にも米国の自動車工場が影響を受ける可能性があると見られている。

＜オランダ政府の発表＞
９月３０日、オランダ政府は、自動車や家電業界向けチップを製造する半導体企業ネクスペリアを管理下に置くと発表した。親会社の中国企業、聞泰科技（ウィングテック）に重要技術を移転している可能性があるためだとしている。
オランダ経済省は、今回の措置は、同社の「管理上の重大な欠陥と行動の深刻な兆候」に対応した「異例の」措置と説明している。オランダ政府は、有害とみなす経営上の決定を覆したり、阻止することが可能。ただし、オランダ政府は、ネクスペリアに対して生産は通常通り継続させるとみられていた(ネクスペリアが現在、生産をどうしているのかは不知)。
経済省は、オランダおよび欧州の重要な技術的知識と能力の継続と保護を脅かす兆しが出ており、経済安全保障にリスクをもたらす可能性があると指摘している。
以上、ロイターなど参照

中国は産業スパイを送り込み、ネクスペリアを基点に、ASML関連会社など最先端企業の技術情報を銭で買い取り盗んだりさせているのだろう。

韓国でも大手IT企業の役員や幹部たちが、技術情報を中国企業に売却したり、中国の同業者に高額で再就職したりしているニュースが流されている。

余談
以前からこうしたことはあり、２０１０年前後、日本製鉄の特許も採らないほどの極秘の無方向性電磁鋼板製造技術を、日本製鉄の関係者から韓国ポスコが買い取り盗み、韓国ポスコの元社員が当極秘技術を中国の宝山鋼鉄に売却、元社員は韓国でスパイ罪と立件された。しかし、裁判で元社員は、ポスコが日本製鉄から盗んだ技術であり、それを中国企業に売却したとしてもスパイ罪は成立しないと反論していた。・・・

中国の考え方は、研究開発するには時間がかかり過ぎ、技術を持っている先進国企業を買収するのが手っ取り早いと世界中で企業買収に走った。また、２０１０年ころから海外研究者の頭脳を買い取るため、「千人計画」を策定、これまでに１万人近くが高額で中国の大学や研究機関に招聘、頭脳を売り渡している。
特に米国の中国人の有名大学の教授や研究者たちの多くが中国へ高給で帰還、技術情報のスパイ事件を多発させていた。

欧州各国は、米国がオバマ時代終盤、中国企業による米国の最先端企業の買収を厳しく制限したにもかかわらず、２０１７年ころまで放置していた。
そのため、ドイツやオランダなど半導体などの最先端技術会社の多くが中国勢に買収された。当時、空母のカタパルト技術を持つ英国企業も中国企業が買収していた。
ドイツは、特に中国企業による買収や経済安保上、中国に対しての圧力を否定する大手経営者が多い。トランプもゲルマン人だ。

・日本勢の自動車用パワー半導体メーカーは、ネクスペリア製半導体の代替品を早急に製造する必要があるようだ。
２０２０年１０月の旭化成半導体工場の火災に起因した半導体不足事態を再現させてはなるまい(メーカーや商社が半導体の買占めに入ったため、多くの種の半導体が市場からなくなり、自動車生産の遅滞を生じさせた)。