【経済ミニコラム】改正建設業法が完全施行され、現場の「安さ優先」からの転換が本格化する。技能者の処遇改善や適正な労務費確保が制度として位置付けられた意義は大きい。一方で、価格交渉力の弱い中小業者への負担増も懸念される。持続可能な建設産業へ、制度を実効性あるものにできるかが問われる。