主なキャンセル路線には、
瀋陽－大阪、
南京－福岡、
武漢－大阪、
福州－名古屋、
上海－岡山、
成都－札幌
などが含まれる。
推定では、これらのキャンセルだけで４４万人以上の旅行計画が影響を受け、年末年始のキャンセルラッシュが続くと見込まれている。
中国国際航空、
中国東方航空、
中国南方航空、
春秋航空、
吉祥航空
などの主要航空会社は、すでに中日路線の無料退改签政策(キャンセル料無料)を発表しており、対象期間内のチケットについて柔軟な対応を進めている。
これにより、旅客のキャンセルがさらに加速している状況。
２０２５年１１月の台湾問題と集団自衛権発動事態問題に関する発言、これに対して中国政権は、「日本への渡航自粛」を呼びかけ、フェイクニュースを流し、事件や地震の安全上の懸念を理由に、市民の訪日を控えるよう勧告し続けている。

習政権は観光業者に圧力をかけ、訪日ツアー企画を中止させ、廃止させ、訪日需要減少、航空会社が運航調整を迫られたものの、個人旅行客が今や８割であり、中国政府はツアー客に飽き足らず、日本行き航空便を強制して大幅減便させ、訪日旅行計画の市民は、１１月以降、キャンセルせざるを得ない状況に追い込まれ、１２月だけでも当初予定の多くの便が削減されている。
以上、

２０２２年から禁断の３期目に突入した中国習独裁政権は、最高機関の常任政治局員の６奉行所全部を習派一色にしており、６奉行所の傘下組織なり、幹部は習氏忖度を率先して動いており、旅行者やパンダなど民間部分に圧力をかけ続けている。
陰菌田虫の習氏は２０２７年に４期目に突入するか、後継者に擁立して院政を敷くか、胡錦涛氏(習氏を後継者にしたものの、２０２２年の共産党大会では雛段から習氏によって追い払われた)のように追い払われるか・・・。
長期政権は独裁化しやすく、周りは忖度人材だけになり、ぷっちんプーチンのように政策が歪なものとなる。
しかし、中国国内では１期目で軍部に至るまで江沢民一派を不正腐敗・追放、習派人材と入れ替えたが３期目に入り、そうした習派人材たち、軍トップや大臣あたりが、不正腐敗でこれまでに多くが失脚している。中国共産党内の派閥争い・権力抗争により、国内でも見えない強い圧力が習氏自身に降りかかっている。中国経済も自らが不動産パブルを強制崩壊させ、５年経過しても、まだ不動産価格は(上海を除き)下がり続けており、内需・消費は沈没したままとなっている。