【経済ミニコラム】第51回衆院選は8日、投開票日を迎えた。解散から16日間という戦後最短の日程下、高市政権の信を問う「審判の日」となる。争点は物価高対策や消費税の是非など多岐にわたる。午後4時現在の投票率は21.64%と低調だが、期日前投票は有権者の2割を超え過去最多水準。深夜には自民・維新連立の過半数維持の成否が判明し、国のかたちが決まる。