営業活動によるキャッシュフローは、上半期の低迷を脱し、下半期には３９億元（約８２０億円）の黒字に転換した。AI分野への先行投資が一巡し、収益化段階へ移行しつつある可能性を示している。
株主還元策も打ち出した。同社は最大５０億米ドル（約７,５００億円）規模の自社株買いを実施する方針を発表した。

さらに、創業来初めて、配当制度を導入することも決めた。成長投資を継続しながら、資本効率の向上と株主価値の拡大を同時に目指す姿勢を鮮明にしている。

あわせて、２０１２年設立のAI半導体子会社「崑崙芯（クンルンシン）」の分社化・株式上場も進める方針で、すでに１月２日香港市場に上場申請している。
同社はそれまでの百度に対する売上だったが、２０２４年からは外部売上を強化している。
自社開発のAI向け半導体事業を独立させることで資金調達力を高め、外部との連携を拡大する狙いがあるとみられる。
AI基盤を内製化してきた強みを、資本市場の活用によってさらに強化する構え。
以上、

「崑崙芯」社が自社開発したAIチップ「クンルンP８００」を、自社の大規模言語モデル「ERNIE（文心）」の学習や推論実験に利用中。
「崑崙芯」は、NVIDIAのH１００の代替として、中国移動との契約をほぼ獲得している。

政府が奨励しているAI分野は、これまで習政権から叩かれてきた大手ネット企業の参入が相次ぎ、関係子会社は急成長している。一方ではスタートアップ企業が竹の子のように育ってきている。
今や中国の人型ロボットはバックテン・ゼンテン・ソクテンの宙返り、走り、飛び跳ね、踊り、まわし蹴り・棒技・ヌンチャクのカンフー技まで披露する。
垣根のない中国ではすでに多くの殺人ロボットが開発されているかもしれない。ウクライナにしても最前線では肉弾戦となり、大量の戦死者を出すが、そうした兵隊も殺人ロボット兵に置き換わる日も近いようだ。

アンソロビック社が米国防省の協力の求めに応じなかったのも頷ける。
NVIDIA製品の輸出をバイデンやトランプが規制し、中国では代参開発が進み、生成AIのソフト面の急成長とともにAI半導体もファーウェイを核に急追している。計算処理速度が多少遅くとも計算させる方法などのソフト面の強化により多くがカバーできる。
日本の人型ロボットが世界をびっくりさせたのは１９９０年代まで、日本の開発力は銭の蛇口を閉じた小泉政権以降死に絶えている。大企業にあっては新製品開始投資そっちのけで不正までして利益を出すまで堕落している。
何か生み出すどころかうんこしか出ない。
こうした事態を打開するには高市氏にすがるしかないが・・・。師匠が毛利氏ならば私は聖徳太子とばかりに打ち出し戦略、しょせん２番煎じ、それでも期待するしかない。