【経済ミニコラム】大阪ガスが四十六年ぶりとなる基本料金の値上げに踏み切った。人件費や資材高の高騰を背景に、安定供給を維持するための苦渋の決断とされる。だが、中東情勢緊迫化によるエネルギー価格の不安定化と重なり、家計や中小企業への打撃は計り知れない。インフラ企業の収益確保と公共性の両立が、今ほど厳しく問われる局面はない。供給網の強靭化に向けた真摯な説明と、透明性の確保が求められる。