産地偽装をしていたと疑惑を持たれているのが長崎県の（株）五島商会。五島商会は海砂に「試験結果報告書」を添付し、県内生コン業者などに販売していた。この「試験結果報告書」は長崎県生コンクリート工業組合が壱岐開発（株）に対して作成させたものだ。壱岐開発（株）は海砂の塩分が適切に除去されていることなどを証明する大切な書類である。五島商会は壱岐開発のこの書類を利用して、唐津産の砂を長崎県産と偽って販売しているのではないかという疑惑が浮上していた。だが、いつの間にか当事者が消えてしまった。なんと、五島商会が売却されたというのだ。
売却される前、五島商会の代表取締役、堀茂氏は質問に対して次のように答えた。「うちの取り扱っている砂は壱岐産のもの。唐津の砂ではない。ただ壱岐といっても地元大手の中原建設の子会社である壱岐開発（株）さんとのつきあいは現在はない。砂に関してはうちは販売業者なので、どこの砂かはわからない」
この発言は明らかにおかしい。海砂の採取場所はGPSなどで細かく管理されている。販売業者であっても砂の管理が厳しく統制されていることは熟知しているはず。そこで、五島商会が砂を販売する際、業者に見せている「試験結果報告書」を入手。しかし、この報告書は壱岐開発発行の「細骨材試験報告書」に五島商会が表紙をかぶせたものであることが判明した。
壱岐開発長崎支店長は取材に対し、「細骨材試験報告書」は壱岐開発のものと認めたが、「五島商会が私たちの報告書を使用して、五島商会の『試験結果報告書』と偽ってビジネスしていたことは知らなかった」と答え、「五島商会との取引はない」とした。
取引がなかったにもかかわらず、なぜ五島商会が「細骨材試験報告書」を持っているのか。それを問うと、「五島商会に渡したのは営業のために使うとの理由から」と答えたものの、「五島商会が取引先に砂の販売をする際に報告書が添付されていたとは知らなかった。これが事実なら文書偽造に匹敵する」と怒りを巻き起こした。しかも五島商会が販売している砂は壱岐産ではなく唐津産ですよと語ったのだ。
五島商会は自社の砂を長崎産だと言い、壱岐開発は五島商会の砂を唐津産だと語っており、どちらが嘘をついていることになる。だが、問題はこの先だ。
五島商会の堀氏は、再度の取材要請に対して、「忙しくて会えない」としていたが実はこの時にはすでに会社は売却されていたという。
「五島商会を購入したのは葵商事という会社です。五島商会の代表は、葵商事の取締役である出口諒氏に2月9日付で変わりました。売却額は2億円と噂されています。菱商事さんは砂販売業者としては勢いのある会社。最近では長崎県、特に壱岐でも大手の業者として知られています。米軍の滑走路建設が進められている馬毛島の大事業への砂搬出にも進出しているようです」（長崎砂業界関係者）
五島商会の代表がなぜ出口氏に変わったのか、その真相は分からない。しかし、これまでの経緯を辿ると、疑惑隠しだと疑われても仕方ないと思われる。
長崎県土木企画課は産地偽装した場合の罰則について「ない」とつれなく答えている。そもそも地産地消はポーズであって、抜け穴はいろいろある。県も真面目に取り締まる気はないとも言われている。
だがマスコミの目が集まり始めれば、そうも言っていられないだろう。なぜ五島商会が売却されたのか、砂業界の闇は深い。（某ジャーナリスト）

中々の記事である。これが事実なら悪質である。今後、県への情報開示請求、住民監査請求、刑事告発と続いていく。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次