同課によると、容疑者は当時、投資会社に対し「2024年の売上高は約8億円にのぼる見込みだ」などと記した虚偽の資料を提示。同社を「成長の見込める優良企業」と誤認させていたとみられる。

警視庁は、だまし取られた資金の多くが原容疑者の個人的な借金の返済や、別の事業の穴埋めに充てられていたとみて、資金の詳しい流出先の解明を進めている。
 

プロの目も欺く「成長神話」の危うさ

今回の事件で特筆すべきは、16億円という巨額の被害が、個人の投資家ではなく「投資のプロ」である法人を対象に発生した点だ。

背景には、近年の医療・ヘッジファンド市場における「コンサルティング・DX」への過度な期待感があったといえる。容疑者は、実体のないサービスを成長の柱に据え、将来の売上予測を精巧に作り込むことで、精査の手をすり抜けた可能性がある。

一般に、未上場企業の価値算定は公開情報が少なく、経営者側の提示する資料に依拠せざるを得ない側面がある。捜査当局は、こうした「情報の非対称性」を突いた組織的な詐欺の可能性も視野に、決算書類の偽造プロセスなどを追及するものとみられる。