【経済ミニコラム】物流の「２０２４年問題」から二年。上限規制の適用で現場の労働環境は改善の兆しを見せるが、人手不足の解消には程遠い。輸送力の維持と引き換えに運賃上昇は避けられず、荷主や消費者はコスト増の現実に直面している。再配達の削減や共同配送の定着など、社会全体の効率化が急務だ。単なる「運び手の努力」に頼る時代は終わった。物流の持続可能性を真剣に問う時だ。