ここまでは、福祉需要の拡大に乗って成長した企業グループという見方もできる。障害福祉サービスは、利用者本人や家族にとって必要性が高く、公費で支えられている分野でもある。需要があり、制度があり、事業者が増える。これは全国で起きてきた流れだ。

問題になったのは、同グループが行っていたとされる「36か月プロジェクト」である。資料によると、利用者を支援した後、各事業所でスタッフとして6カ月間一般就労に従事させ、その後、再び利用者に戻すというサイクルを繰り返していたという。

一見すると、就労支援の一つの形にも見える。利用者が働く経験を積み、また支援を受ける。だが、大阪市はこの仕組みについて、就労移行支援体制加算などの不正受給に該当すると判断した。関係会社4社に対し、ペナルティを含めて合計約110億円の返還を求め、障がい福祉サービス事業者の指定取消処分も行った。

ここが今回の倒産を理解するうえで一番重要な点である。

障害福祉サービス事業は、利用者から直接大きな売上を得る商売ではない。収入の多くは、制度に基づく給付費で成り立っている。つまり、行政が「その請求は認められない」と判断すれば、過去に受け取った給付費が一気に返還対象になる。しかも、加算金やペナルティが加われば、通常の事業収益では到底吸収できない金額になる。

今回の返還請求は約110億円。絆ホールディングスの2023年3月期の年収入高約24億円と比べても、桁が違う。これだけの返還負担を抱えれば、たとえ事業所が動いていても、財務的には一気に行き詰まる。

さらに重いのが、指定取消である。福祉事業者にとって、行政の指定は事業の土台そのものだ。指定がなければ、制度に基づくサービス提供や給付費請求が難しくなる。過去分の返還で債務が膨らみ、将来の収入基盤も失われる。これでは、通常の資金繰り改善では立て直せない。

そのため、今回の案件は「売上不振による倒産」というより、「制度依存型ビジネスが行政処分で崩れた倒産」と見た方が分かりやすい。

一方で、このグループは手続き後も事業を継続している。ここも一般の倒産とは違う。障害児通所支援事業や相談支援事業は、利用者や家族の生活に直結する。突然止まれば、子どもや障がい者、その家族に大きな影響が出る。保全管理人も、利用者に迷惑がかからないよう、事業を継続しながら承継先を探すとしている。

つまり、今回の法的整理は、会社を単に清算するためだけではなく、社会福祉サービスをどう残すかという側面も持っている。負債は巨額だが、サービス利用者は今もいる。職員もいる。地域の受け皿としての機能もある。だからこそ、破産で一気に終わらせるのではなく、会社更生法によって管理下で事業を維持しようとしているとみられる。

この案件が投げかけているのは、障害福祉サービスの制度リスクである。

福祉分野は、社会的に必要な事業である一方、公費への依存度が高い。制度を正しく使えば、利用者支援と事業継続を両立できる。しかし、請求の仕組みや加算の運用を誤れば、後から巨額返還を求められる可能性がある。特に、利用者数や加算を前提に急拡大した事業者ほど、行政判断が変わった時の反動は大きくなる。

もちろん、福祉事業そのものが問題という話ではない。むしろ、障害児支援や就労支援は社会に必要なサービスである。ただ、必要なサービスであることと、事業者の運営が適正かどうかは別の問題だ。公費で支えられる事業だからこそ、運営の透明性、請求の妥当性、利用者本位の支援体制が厳しく問われる。

今回の倒産は、福祉業界にとっても大きな警鐘になる。成長市場に見える分野でも、制度の上に成り立つ事業は、ルールの解釈一つで経営が大きく揺らぐ。売上が伸びているから安全とは限らない。給付費に支えられた収益は、行政から返還を求められれば、一転して巨額債務に変わる。

絆ホールディングスの倒産は、単なる大型倒産ではない。障害福祉サービスの拡大、公費ビジネスのリスク、利用者保護、事業承継という複数の問題が重なった案件である。今後の焦点は、利用者へのサービスが維持されるのか、職員の雇用がどうなるのか、そして同じような運営モデルが他に広がっていないのか、という点に移っていく。