「弁護士法人IZX」は、令和8年（2026年）7月24日に東京地裁より民事再生手続開始決定を受けた。負債総額は約11億円。事業は既に他の法律事務所へ譲渡され、約1年前に停止していた。

同法人は、企業の私的整理や事業再生、刑事弁護などを手がけ、2017年以降は1都3県に約30拠点を開設するなど急速に事業規模を拡大していた。しかし、新型コロナ禍以降、政府や自治体による資金繰り支援策が拡充されたことで主力としていた私的整理案件が大幅に減少。一方、拠点拡大に伴う運転資金負担が重くのしかかり、資金繰りは悪化した。所属弁護士の退所も相次ぎ、事業規模の縮小を余儀なくされるなか、中小企業活性化協議会の支援を受けて経営改善を図ったものの奏功しなかった。その後、事業を他の法律事務所へ譲渡して停止したが、財務状況の改善は困難となり、民事再生手続による債務整理に踏み切った。

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※記事は2026年現在のものです。