もし同協議会やその構成員からの購入が事実上義務付けられているのであれば、それは単なる産地指定ではない。供給業者と流通経路を市が指定し、特定の関係者に取引と利益を集中させる仕組みになりかねない。

そこで本紙は8月18日、園田裕史市長らに対し、30項目の質問状を提出した。
問うているのは、協議会を仕様書に明記した理由、構成員、加入条件、供給業者の選定方法、木材価格、手数料、利益配分、産地証明、そして誰の提案でこの文言が盛り込まれたのかである。
「地産地消」「地域振興」という美しい看板を掲げれば、価格も選定過程も見えなくしてよいわけではない。
地元貢献とは、特定団体に仕事を集めることではない。地元事業者に広く、公平で透明な機会を保障することである。
大村市が本当に公正な仕様だというなら、協議会を指定した理由、価格、構成員、法務審査、働き掛けの有無を堂々と公表すればよい。
問われているのは木材の産地だけではない。

誰が供給し、誰が価格を決め、誰が最終的に利益を得るのか。
新庁舎は市民の税金で建つ。
「協議会の名前を書いただけ」で済む話ではない。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次