日航日本語学校（株）は、令和8年（2026年）8月10日午後5時、東京地方裁判所から更生手続開始決定を受けた。管財人には南賢一氏が選任され、更生計画の策定に向けた手続きが進められる。

同社は、大阪観光大学別科伊丹サテライト校として日本語教育を展開し、ネパール、バングラデシュ、ミャンマー、スリランカなどから来日した留学生を受け入れていた。日本語教育に加え、生活適応や進学、就労支援まで一体的に手がけ、講師派遣やeラーニング、語学教材の開発・販売、学校運営コンサルティング、有料職業紹介などにも事業領域を広げていた。その後、東京地裁から更生手続開始決定を受け、管財人の下で再建に向けた法的手続きに入った。今回の更生手続きに至った具体的な要因や負債総額については明らかになっていない。

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※記事は2026年現在のものです。