神戸で不動産売買仲介や買取再生を展開

トライセスは2019年11月設立。本店を神戸市中央区小野柄通に置き、不動産売買仲介を中心に事業を展開していた。

このほか、不動産の買取再生、中古住宅のリノベーション、賃貸物件の仲介・管理、不動産コンサルティングなどにも対応。住宅の売買だけでなく、物件を取得して再生し、再販売する事業も手がけていた。

宅地建物取引業者として兵庫県知事免許（2）第12145号を取得し、神戸市内を中心にマンション、戸建住宅、収益物件などを取り扱っていた。

不動産業界での経験を生かし2019年に設立

公開されている過去の企業インタビューによると、設立者は大手不動産仲介会社で約16年間勤務した後に独立し、トライセスを設立した。

売買仲介を軸にしながら、不動産管理、投資、リノベーションなど幅広いサービスを展開し、神戸エリアで事業基盤の構築を進めていた。

2026年5月まで物件成約を公式サイトで掲載

同社は破産手続き開始決定の直前まで、一定の営業活動を続けていたことが確認されている。

公式サイトでは2026年4月30日、大阪市内の中古戸建住宅について売買仲介の成約を掲載。翌5月1日には、姫路市の事務所兼倉庫の売買物件や神戸市内の賃貸マンションを新たに掲載していた。

さらに5月10日には、姫路市の事務所兼倉庫について販売開始から10日間で成約したとして、売買契約の成立を公表していた。

外部の不動産情報サイトでも2026年6月時点で、トライセスが取り扱う神戸市内の賃貸物件が掲載されており、破産開始決定の数カ月前まで不動産取引を続けていたとみられる。

8月26日に神戸地裁から破産開始決定

その後、トライセスは2026年8月26日、神戸地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第829号。

破産管財人には弁護士が選任され、財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は11月11日午前11時とされている。

今回確認できた公開情報では、負債総額、事業停止時期、具体的な破綻原因は明らかになっていない。

不動産価格や金利、買取再販事業の動向などと今回の破産を直接結び付ける公表資料も確認できず、破綻理由については今後の情報開示が待たれる。

設立約7年で破産へ

2019年の設立から約7年。不動産売買仲介を中心に、買取再生やリノベーション、賃貸管理などを展開し、2026年5月まで公式サイトで成約案件を公表していたトライセスが、破産手続きに入ることとなった。