住まいるサポートが破産手続き開始決定

住まいるサポート株式会社は2026年9月11日、横浜地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第2306号。

破産管財人が選任され、債権届出期間は同年10月13日まで。財産状況報告集会などは12月10日に予定されている。

高気密・高断熱住宅の会社紹介などを展開

同社は2018年に設立。高気密・高断熱住宅を中心に、住宅建築を検討する消費者と工務店、ハウスメーカーなどを結ぶ住まいづくりのサポート事業を展開していた。

同社の過去の公表資料では、一定水準以上の気密・断熱性能を持つ住宅会社を紹介するほか、土地探しや資金計画、住宅性能などについて利用者を支援する事業を手がけていた。

なお、同社自身が住宅を施工する建設会社という位置付けではなく、住宅会社や建築家の紹介、調整・コーディネートなどを担う事業者だった。

建築家紹介「Archi Concier」なども展開していた

2022年には、デザイン性と住宅性能の両立を掲げ、建築家との住まいづくりを支援するマッチングサービス「Archi Concier（アーキコンシェル）」を開始した。

開始時の同社発表では、高気密・高断熱住宅の設計に対応する建築家20人を登録し、建築家の紹介だけでなく、土地探しや資金計画、住宅の素材・性能、補助金の案内、建築家と施主の間の調整などを行うとしていた。

2023年に完成した「鎌倉雪ノ下テラスハウス」では、同サービスを通じて同社が企画・コーディネートを担当した。一方、建築設計は別の建築設計事務所が担当しており、同物件を住まいるサポートの設計・施工実績とすることはできない。

横浜市の省エネ住宅講座を運営

行政との取り組み実績もある。横浜市の公表資料によると、同市建築局住宅政策課が主催した「よこはま省エネルギー住宅アカデミー特別講座」などで、住まいるサポートが運営を担当していた。

2021年の講座では新築・リフォーム時の住宅性能などを取り上げ、その後も高気密・高断熱、省エネ、耐震・耐久性能などをテーマにした講座に関与。2024年2月に開催された「健康・快適な住まいづくり講座」でも、横浜市の公式資料に同社が運営事業者として記載されている。

2023年には関連会社を吸収合併

同社には、かつて不動産仲介事業を手がける「住まいるハウジング株式会社」という関連会社があった。同法人は2020年に「ウィルシー株式会社」へ商号を変更した後、2023年12月1日付で住まいるサポートに吸収合併され、法人としては消滅している。

住まいるサポート自身も本店を移転しており、2023年に横浜市港北区内で移転した後、2025年12月には神奈川県鎌倉市へ本店を移していた。

過去の決算では利益剰余金がマイナス

公開されている過去の決算公告では、2022年7月期の純利益は259万2,000円、利益剰余金はマイナス2,763万9,000円、総資産は2,888万1,000円だった。

ただし、その後の業績や破産直前の財務状況、負債総額について確認できる公開資料は見当たらない。このため、2022年時点の利益剰余金の状況を今回の破綻原因と直接結び付けることはできない。

サービスサイトは残るも現在の営業状況は確認できず

2026年9月現在、同社が過去に運営していた「高性能な住まいの相談室」に関するWebページはインターネット上で確認できる。

ただし、同ページの運営会社欄には住まいるサポートの旧・横浜市港北区所在地が掲載されたままで、すでに商号変更・吸収合併されている旧関連会社名の記述も残されている。

このため、Webページが閲覧できることだけをもって、破産手続き開始時点でも同サービスが営業を継続していたとは判断できない。また、破産後に「高性能な住まいの相談室」や「Archi Concier」などの事業が別法人や個人事業者へ譲渡・承継されたことを確認できる公表情報も、現時点では確認できなかった。

破綻原因の詳細は確認できず

住まいるサポートが破産に至った直接的な原因や、事業停止の時期、破産申立てまでの資金繰りの状況などについては、現時点で裏付けの取れる公開情報を確認できない。

同社は設立から約8年で破産手続き開始決定を受けることとなったが、確認できていない事情を過去の財務状況や住宅市場の動向と結び付けて破綻原因とすることは避ける必要がある。