閉店済み122件、閉店予定248件　計370案件

今回の登録462行を照合したところ、「Soup Stock Tokyo ラゾーナ川崎店」と「Soup Stock Tokyo コレド日本橋店」がそれぞれ2回登録されていた。施設名の表記が異なるため、台帳上では別の既出キーが付与されていたが、店舗名と所在地、公式情報を照合して同一店舗と判断し、重複2件を除外した。

これにより、集計対象は460案件となった。内訳は閉店済み122件、閉店予定248件、要確認48件、移転14件、一時休業9件、業態転換6件、除外13件となっている。

9月15日から10月15日までの閉店日が登録され、状態が「閉店済み」または「閉店予定」となっているものは200案件だった。ただし、閉店予定日を経過しても台帳の状態が更新されていないものがあり、200案件すべての営業終了が確認されたわけではない。

東京都104件で最多　首都圏4都県が全体の45％

地域別にみると、東京都が104件で最多となり、埼玉県43件、北海道37件、神奈川県36件、千葉県24件、福岡県23件、大阪府18件、宮城県15件と続いた。

東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の合計は207件となり、全体の45.0％を占めた。首都圏以外では北海道が37件と多く、九州では福岡県23件、熊本県13件などが上位となっている。

もっとも、今回の数字は地域ごとの店舗総数や調査対象数を調整したものではない。東京都の登録が最多だったことをもって、東京都の閉店率が全国で最も高いとは判断できない。

飲食店87件、アパレル61件　食品小売やホテルも

業種別では、飲食店が87件、アパレル61件、カフェ20件、スーパー19件、娯楽施設とホテルが各18件、和菓子12件、洋菓子11件、書店10件となった。

飲食店とカフェを合わせると107件となる。ただし、和菓子、洋菓子などの別分類もあり、飲食・食品関連全体の件数とは一致しない。

また、業種が「その他」に分類された案件は139件で、全体の30.2％を占めた。業種分類にはばらつきがあるため、今回の集計だけで特定業種の閉店増加や経営環境の悪化を判断することはできない。

アコム13拠点、福助9店舗　広域チェーンの閉鎖情報が蓄積

今回の台帳では、同一チェーンやブランドの複数拠点が閉鎖・閉店予定として登録されている案件も目立った。

アコムは11月4日から26日までに、千葉県、東京都、岐阜県、愛知県、福岡県、新潟県、福井県、滋賀県、三重県、大阪府、山口県の11都府県で、無人契約機「むじんくん」13拠点を閉鎖する予定となっている。これは会社側が公表した11月の対象拠点であり、同社全体の閉鎖件数や事業終了を意味しない。

靴下・ストッキングなどを扱う「Fukuske Outlet」は台帳に9店舗が登録された。一方、JC-NETが個別の商業施設発表などを照合した2026年6月以降の閉店・閉店予定店舗は、10月13日時点で全国12都道府県の少なくとも16店舗に上る。両者の件数の違いは、調査対象となる期間や台帳への登録範囲によるものである。

また、和菓子販売店「菓子舗 日影茶屋」は10月10日、神奈川県内6店舗と東京都内1店舗の計7店舗を、10月末までに順次閉店すると発表した。ただし、葉山菓子舗本店など、対象外の店舗は引き続き営業する。

台帳に登録されたチェーン別件数は、同社が全国で公表した閉店総数と必ずしも一致しない。各社の営業継続店舗や新規出店も考慮し、閉店をもって企業全体の撤退とは判断しないことが必要となる。

地場スーパーの全店閉店と大手チェーンの店舗整理

閉店の規模を考えるうえでは、対象店舗数だけでなく、地域に残る営業拠点の有無も重要となる。

熊本県八代市の地場スーパー「フードプラザにしだ」は、10月29日をもって全4店舗を閉店する予定。1979年創業の事業者が展開してきた地域型スーパーで、移動スーパー「とくし丸」の運営にも取り組んできた。今回の全店閉店は、同一ブランドの一部店舗を整理する動きとは性格が異なる。

一方、回転寿司チェーン「かっぱ寿司」は10月12日、大阪府の貝塚店、堺美原店、奈良県の奈良柏木店、和歌山県の和歌山店の4店舗を同日に閉店した。運営会社は4店舗についてそれぞれ営業終了を発表しているが、全国の他店舗では営業を継続している。

また、アパレル・ライフスタイルショップ「PORT OF CALL」は、7月に愛知県、静岡県、埼玉県の3店舗、10月10日に埼玉県、東京都、神奈川県、福岡県の4店舗が閉店した。JC-NETが確認した7店舗はいずれも「ららぽーと」内にあったが、ブランドの公式通販などは継続している。

これらは地場スーパーの全店閉店、大手飲食チェーンの一部店舗閉鎖、商業施設内の専門店再編と、異なる形態の動きである。個別の閉店理由については、企業の公式説明などで確認できない限り、業績不振や競争激化などと結び付けることはできない。

移転や営業継続も区別　Soup Stock Tokyoでは重複登録

集計上の注意点として、閉店と移転を区別する必要もある。

「Soup Stock Tokyo」は台帳上で6件の登録があったが、ラゾーナ川崎店とコレド日本橋店がそれぞれ重複していたため、実際の対象は4店舗となる。このうち閉店・閉店予定に分類されるのは3店舗で、残る中野店は移転案件だった。

中野店は10月31日に現在の店舗での営業を終了するが、12月9日には「Soup Stock Tokyo アトレ中野店」として移転開業する予定。従って、現店舗の営業終了を地域からの完全撤退と扱うことは適切ではない。

また、今回の台帳には「県内最後」と「県内撤退」の両方に該当すると登録された案件が6件あった。ただし、県内の現存店舗網をすべて再確認した結果ではないため、6件を確定した県内撤退件数として扱うことはできない。

ニュース性の高い案件325件　掲載扱いは117件

JC-NETの内部評価で、ニュース性が最も高い「◎」は139件、次いで「○」は186件となり、合計325件が全体の70.7％を占めた。「△」は70件、「×」は65件だった。

一方、記事の掲載区分では、「本日の閉店まとめ」が71件、「単独記事」が43件、「県別まとめ」が3件で、合計117件が掲載扱いとなった。460案件に対する割合は25.4％となる。

ただし、掲載扱い117件のうち110件は、台帳に公開日と記事URLが記録されていない。25.4％は管理台帳の掲載区分から算出した暫定的な割合であり、実際の公開記事をすべて照合した確定値ではない。

また、1本のまとめ記事に複数店舗が含まれる場合があるため、掲載扱いの117案件は117本の記事を意味しない。

未掲載扱い296件のうち、ニュース性が「◎」と評価されているものは77件に上る。今後は新しい閉店発表だけでなく、蓄積された案件の公式確認や続報調査も重要となる。

店舗数だけでなく地域からの撤退、営業継続の有無が重要に

今回の独自集計では、都市部の商業施設内店舗、地方の地域密着型スーパー、無人契約機、ガソリンスタンド、ホテルなど、幅広い業態の閉店・閉鎖関連情報が蓄積された。

同一チェーンの複数拠点が短期間に営業終了する事例がある一方、移転や業態転換、他店舗での営業継続も確認されている。単純な閉店件数だけで、企業の事業縮小や地域商業の衰退を判断することはできない。

JC-NETでは今後も、閉店日と情報確認日、営業終了と移転、単独店舗の閉店と県内完全撤退を区別しながら、独自の閉店・閉鎖情報を蓄積していく。

同じ基準での集計を継続することで、地域別の登録傾向、業種別の特徴、チェーン店舗の再編状況などを比較できる資料として活用する。

※JC-NET独自集計。対象は2026年9月15日～10月15日に収集・保存した閉店・閉鎖関連情報。登録462行から同一店舗の重複2行を除いた460案件を分析した。全国の閉店総数、全国の閉店率、全国の閉店増減を示す統計ではない。閉店済み・閉店予定などの状態は集計時点の台帳登録区分に基づく。