旧・司建設、独自のエアムーブ工法で省エネ住宅を展開

エアムーブ住宅は1980年に創業し、群馬県内を中心に住宅の設計・施工、リフォーム、外構工事などを手掛けてきた。資本金は3,000万円。2017年には司建設株式会社から現商号へ変更し、2022年に本店を前橋市大友町へ移転した。

同社の特徴は、外気や太陽熱などの自然エネルギーを住宅内部の温熱環境に取り入れる「エアムーブ工法」にあった。

壁内部や屋根裏などに設けた通気層を利用し、住宅内の温度差を抑えながら省エネルギー性能と居住性の向上を図る仕組みで、自然エネルギーを活用するパッシブ住宅として開発された。

2012年には「エアムーブ工法」がグッドデザイン賞を受賞し、さらに「グッドデザイン・ものづくりデザイン賞」（中小企業庁長官賞）にも選ばれた。同じ司グループが開発した基礎断熱型枠「タイト・モールド」も同年度のグッドデザイン賞を受賞している。

住宅の断熱・気密性能や室内の空気環境を重視した独自の家づくりを打ち出し、前橋市や高崎市をはじめ、群馬県内および埼玉県北部などを営業エリアとしていた。

旧公式サイトでは、これまでに1,000組以上の家族の住まいづくりに携わったと紹介。モデルハウスでの体感見学や完成見学会などを通じて注文住宅の受注を進めていた。

ピーク時売上18億8,800万円、2025年には約3億円に減少

業績面では、学校改築などの大型案件があった2016年6月期に年売上高約18億8,800万円を計上した。

その後は注文住宅に事業の軸足を移したものの、同業他社との競合などで受注環境が厳しくなり、2025年6月期の売上高は約3億円にとどまった。

2016年6月期と比較すると売上高は約15億8,800万円減少している。ただし、2016年6月期には大口公共工事が含まれており、両年度の売上高は事業構成が異なる。

また、独自工法を支えていたオリジナル部材の調達先が経営破綻したことも、経営上の打撃となった。帝国データバンク群馬支店の調査では、部材調達の問題や同業者との競争激化に加え、過去の赤字決算による大幅な債務超過が続いていたとされる。

同社は展示場の閉鎖や社有不動産の売却などを進め、財務の改善を図っていたが、資金繰りの立て直しには至らなかった。

2026年9月に住宅事業を譲渡、現在の運営主体は別法人

経営継続が困難となったエアムーブ住宅は、2026年9月1日に住宅事業を別会社へ譲渡し、その後、自己破産手続きの準備に入った。

一方、従来の住宅ブランドについては、現在「エアムーブ by MIRAIE」の名称で公式サイトが運営されている。

同ブランドの2026年10月1日付公式ブログでは、ホームページのリニューアルを発表。住宅商品の展開や家づくりに携わるスタッフは従来と変わらないことを案内している。

現在の公式サイトでは、運営主体をMIRAIE株式会社群馬支店と表示しており、注文住宅の相談受付やモデルハウスの紹介などを継続している。

ただし、9月1日の事業譲渡先法人の正式名称や、既存の住宅建築契約、アフターサービス、保証、資産・債務などの具体的な承継範囲については確認できていない。

今回、破産開始決定を受けたのはエアムーブ住宅株式会社であり、現在の「エアムーブ by MIRAIE」の運営主体とは区別する必要がある。

前橋地裁が破産開始決定、負債約3億5,000万円

エアムーブ住宅株式会社は2026年10月13日、前橋地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約3億5,000万円とみられる。

事件番号は令和8年（フ）第328号。破産管財人には柴田忍弁護士が選任された。

破産債権の届出期限は2026年11月24日。財産状況報告集会、一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年1月19日午前10時15分となっている。

なお、独自部材の調達先の企業名、破産時点の債務超過額、住宅事業譲渡に伴う契約や保証の承継内容については確認できていない。

エアムーブ住宅株式会社の会社概要