9月の事業停止から10月19日に破産開始決定

DISCOMは2009年10月設立。資本金1,000万円。本社を大阪市此花区に置き、物流業務の受託や販売支援を中心に事業を拡大していた。

物流部門では、荷主企業の商品管理から受発注、流通加工、在庫管理、輸配送までを一括して引き受けるアウトソーシングサービスを提供。取引先の商品量や事業規模に応じた物流体制の構築を手掛けていた。

生活雑貨メーカー向けの物流受託などが増加し、業容の拡大に合わせて物流拠点の整備を進めた。一方、事業規模に見合う収益を十分に確保できず、物流センターの開設に伴う固定費や借入負担が重くなっていた。

支払い面での不備も生じ、一部事業を他社へ譲渡するなどして経営の立て直しを図ったものの、資金繰りが改善せず、2026年9月4日までに事業を停止。事後処理を弁護士に一任し、破産申請の準備に入っていた。

その後、10月19日に大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。

負債総額は約9億円とされているが、これは事業停止時に報じられた金額であり、今回の破産開始決定によって裁判所が確定した負債額ではない。

関連記事：【大阪】物流アウトソーシングのDISCOMが破産へ　負債約9億円、拠点拡大で固定費重荷（2026年9月10日）

大阪府忠岡町に複数の物流センターを展開

同社の公式サイトでは、本社・営業本部を大阪市此花区に置き、大阪府泉北郡忠岡町に物流事業本部、南大阪物流センター、新浜物流センターを設置していたことが確認できる。

物流センターでは、商品の入出庫や在庫管理、流通加工、配送手配など、荷主企業の物流業務を幅広く受託する事業を展開していた。

過去の求人情報では、インテリア雑貨メーカーなどとの取引拡大を背景に新たな物流センターを開設し、倉庫スタッフの増員を進めていたことも確認されている。

会社公式サイトには社員数50人と記載されていた。また、政府の法人情報サイト「Gビズインフォ」にも、社会保険適用事業所の被保険者50人という記録がある。

ただし、これらは過去に公表された人数であり、事業停止時点の従業員数や今回の破産に伴う雇用への影響を示すものではない。

物流拠点についても、公式サイトに掲載されていた過去の事業拠点であり、破産開始決定時点の稼働状況や施設の承継先については確認できていない。

現場用品通販「DISCOM Direct」も運営

物流アウトソーシングに加え、同社は自動車整備、運送、建設工事、製造業などの事業者を対象とした機械工具・資材の通信販売も手掛けていた。

法人向け通販サイト「DISCOM Direct」を運営し、現場で使用する機械工具や作業用品、各種資材などを販売していた。

同サイトは従来の「TOOL POWER」から2020年4月に名称を変更したもので、インターネット通販やダイレクトメールを通じて商品を提供していた。

そのほか、販売代理店・卸売事業や、企業・官公庁を対象とした防災用品の企画提案も展開。防災備蓄品の選定、保管、メンテナンス、使用期限の管理などに関するサービスを案内していた。

物流受託に加えて複数の販売事業を組み合わせることで、企業の現場業務を総合的に支援する事業構成となっていた。

ただし、通販サイトや会社公式サイトの情報は過去の事業内容を確認するためのものであり、現在もDISCOMが販売やサービス提供を続けていることを示すものではない。

一部事業を譲渡、現在の承継先は確認できず

同社は資金繰りが悪化する中で、一部事業を他社へ譲渡するなどの対応を進めていたとされる。

しかし、譲渡先の法人名、対象となった事業や施設、実際の譲渡時期などについては、今回確認できた公開情報からは特定できていない。

そのため、同社が過去に運営していた物流センターや通販サービスについて、現在の運営主体がDISCOMであるか、別の企業へ承継されたかを断定することはできない。

今回の破産手続きの対象は株式会社DISCOMであり、過去の取引先、物流業務の承継先、現在営業している別事業者まで破産対象となったことを意味するものではない。

破産管財人を選任、2027年1月に報告集会

大阪地裁による破産手続き開始決定は2026年10月19日付。

事件番号は令和8年（フ）第5645号。破産管財人には前川拓郎弁護士が選任された。

財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、2027年1月25日午後1時50分に指定されている。

今後、破産管財人のもとで資産や債権債務関係の調査、破産財団の管理などが進められることになる。

現段階で、破産手続きにおける確定負債額、残存資産の規模、事業譲渡の詳細については確認できていない。

株式会社DISCOMの会社概要

参考資料：JC-NET・2026年9月10日既報、Gビズインフォ法人情報、DISCOM会社概要、DISCOM過去の拠点案内。公式サイトの掲載内容は破産前の事業情報として参照。現在の施設・通販の運営主体は確認できていない。