ファイターズとオカモトなど4社が企業連合

今回選定されたファイターズVMグループは、ファイターズスポーツ＆エンターテイメント、オカモト、シンコースポーツ北海道、ルネサンスの4社で構成する。

中心となるファイターズスポーツ＆エンターテイメントは、2019年10月設立の企業で、本社は北海道北広島市。法人番号は7430001079934。エスコンフィールドHOKKAIDOやFビレッジ全体の運営、スポーツ興行、イベント企画などを手がける。

同社の資本金は120億円、資本準備金も120億円。北海道日本ハムファイターズ、日本ハム、電通グループ、民間都市開発推進機構が出資している。

企業連合に参加するオカモトは、北海道音更町に本拠を置く企業。ガソリンスタンドやスポーツクラブなど幅広い事業を展開し、自治体のスポーツ施設や道の駅などの指定管理業務にも実績を持つ。

報道によると、オカモトグループが指定管理に関わる施設は全国74施設に上る。2025年4月に指定管理を開始した南幌町スポーツセンターでも利用者増加の実績が紹介されている。

企業連合には、このほかスポーツ施設の管理運営を専門とするシンコースポーツ北海道と、スポーツクラブ運営などを手がけるルネサンスも参加する。

スポーツ興行と集客、公共施設の指定管理、スポーツクラブ運営という各社の経験を組み合わせた企業連合となっている。

指定管理料は5年間11.6億円、年平均約2.32億円

今回の指定管理者候補の選定で注目されるのが、北海道が負担する管理費の水準だ。

ファイターズVMグループの指定管理料は5年間で約11億6,000万円。単純に5年間で割ると、年平均約2億3,200万円となる。

一方、現行の指定管理者である北海道スポーツ協会には、2025年度に約2億6,000万円の管理費が支払われた。

両者の数字を比較すると、新候補の年平均管理料は2025年度実績より約2,800万円低い。ただし、指定管理期間や管理業務の条件、施設の維持管理に必要な費用などが異なるため、この差額をそのまま北海道の経費削減額とみなすことはできない。

指定管理者候補の選定では、北海道スポーツ協会も応募していたが、ファイターズ側はより低い管理費を提案。利用者増加や収入拡大に向けた具体的な取り組みも評価された。

将来は管理料ゼロを目指す構想、当面は道の負担を継続

ファイターズ側は2026年6月、道立スポーツ施設の指定管理事業に参入する意向を表明していた。

当初から構想として掲げていたのが、スポンサー収入などを拡大し、将来的に北海道からの指定管理料を受け取らずに施設を運営する仕組みだ。

道立施設の管理に必要な公費負担を、イベント誘致やスポンサー収入などの新たな収益によって減らしていく考え方となる。

ただし、今回の選定で提示されたのは5年間で約11億6,000万円の指定管理料を受け取る計画。2027年度から直ちに道の負担がなくなるわけではない。

今後、施設の利用収入やスポンサー収入をどこまで拡大できるかが、管理料ゼロという将来構想を実現するうえで重要となる。

現段階でスポンサー契約の具体的な金額や、管理料ゼロへの移行時期は公表されていない。

2006年度から北海道スポーツ協会が管理、約20年で初の交代へ

北海きたえーるは2000年に開業した道立の総合体育施設で、メインアリーナは約1万人を収容する。

バスケットボールのレバンガ北海道が本拠地として使用するほか、各種スポーツ大会、コンサート、一般向けのスポーツ利用など幅広い用途で活用されている。

北海道は2006年度から道立体育施設に指定管理者制度を導入。北海きたえーるについては、その後も北海道スポーツ協会が管理を担ってきた。

今回の公募ではファイターズVMグループと北海道スポーツ協会の2団体が応募。道はファイターズ側の提案を評価し、次期指定管理者の候補者に選定した。

これまでの運営では、スポーツ振興を目的とした公共施設としての管理が中心だった。新たな企業連合は、こうした公共施設としての機能を維持しながら、イベント誘致や利用者サービスの向上による収益拡大を目指す。

公的なスポーツ施設を収益性のある事業としてどう運営するか、管理体制の転換による成果が問われることになる。

レバンガ北海道の本拠地、イベント収入と一般利用の両立が焦点

北海きたえーるは、プロバスケットボールのレバンガ北海道が本拠地として使用する施設でもある。

今後、ファイターズVMグループが正式に管理者となった場合、プロスポーツの試合、コンサート、一般利用、各種競技大会などの日程調整も運営上の重要な業務となる。

イベント誘致を拡大すれば施設の利用収入を増やすことができる一方、道民が日常的にスポーツを楽しむための利用枠を確保する必要もある。

また、北海道の公募要項では、指定管理者の業務として、施設・設備の一般利用への提供、スポーツに関する情報提供や相談支援、スポーツ振興事業、施設の維持管理などが規定されている。

このため、指定管理者が交代しても、単なる興行施設としての運営に切り替わるわけではない。

なお、レバンガ北海道のホームアリーナとしての利用契約変更や、具体的な施設改修計画などについては、現時点で新たな発表は確認されていない。

道議会の議決後に正式指定、2027年4月から5年間

北海道は今後、11月下旬から始まる定例道議会に指定管理者の指定に関する議案を提出する。

議会の議決を経て正式に指定された場合、ファイターズVMグループが2027年4月1日から2032年3月31日までの5年間、北海きたえーるの管理運営を担う。

北海道が所有する体育施設の管理を、スポーツ興行と公共施設運営に実績を持つ企業連合が担うことになる。

管理料の削減と利用収入の拡大をどこまで実現できるかに加え、スポーツ振興の拠点として道民の利用環境を維持できるかが、今後の重要な評価項目となる。

北海きたえーる次期指定管理の概要