新株予約権を巡る訴訟、判決と利息は2億ドル超

訴訟の発端は、2022年に実施した特別買収目的会社（SPAC）との経営統合に伴うワラント（新株予約権）の取り扱いだった。一部投資家が権利行使を不当に妨げられたとして損害賠償を求め、米国の連邦裁判所や州裁判所で争われていた。

会社側の開示資料によると、関連訴訟の判決額と利息は累計2億ドルを超え、約4年間の訴訟対応費用も3500万ドルに達した。

同社はすでに投資家2者に約1億1000万ドルを支払った一方、別の訴訟では約9200万ドルの支払いを命じられている。さらに、未請求のワラント関連請求権について約2億7500万ドルの潜在的負担が指摘されており、財務再建を進めるうえで大きな問題となっている。

なお、判決・利息の累計額には支払済みの金額が含まれる。追加請求リスクや訴訟費用とは性質が異なるため、これらを単純に合算した金額が現在の確定負債になるわけではない。

大型統合の断念と訴訟負担が資金繰りを圧迫

ゲッティイメージズは、世界各地の報道写真、スポーツ写真、広告向け画像、動画素材などを制作・販売する大手コンテンツ企業。Getty Images、iStock、Unsplashなどのブランドを展開し、世界の報道機関や企業、クリエイターに画像・映像コンテンツを提供してきた。

同社は競合するShutterstockとの統合を目指していたものの、英国の競争当局による審査条件を受け、2026年7月に統合計画を断念した。会社側の再建資料では、統合計画に関連する費用が1億ドルを超えたことも明らかにされている。

こうした大型取引の断念や投資家訴訟による支出が重なるなか、巨額の借入金に伴う金利負担も財務を圧迫。会社側は従来の資本構成を維持することが難しくなり、債権者と事前に再建条件を合意するプレパッケージ型のChapter 11を選択した。

最大5.33億ドルの資本支援で非上場化へ

再建計画では、ゲッティ家の関連会社と米投資会社Koch Equity Developmentが、最大5億3300万ドル規模の資本支援を実施する方針。支援額には既存債務の株式化や再建手続き中の融資なども含まれており、全額が新たな現金出資となるわけではない。

また、Koch Equity Developmentの関連会社から最大1億4300万ドルの再建手続き中の融資枠を確保し、事業運営に必要な資金を支える。

計画が認可され実行されれば、従来の株主が保有する株式は消却され、ゲッティ家とKoch Equity Developmentの関連会社が再建後の会社を保有する非上場化が予定されている。

会社側は2026年末までの再建完了を目指すとともに、手続き期間中も写真・映像のライセンス事業を通常通り継続すると説明している。写真家、映像制作者、取引先、顧客、従業員との関係についても、通常の業務を維持する方針だ。

今回のChapter 11は米国内の対象法人が申請したものであり、海外の関連会社が一律に同じ法的手続きを申請したわけではない。

JC-NETでは10月14日にゲッティイメージズのChapter 11申請方針と資本再編計画を報じていた。今回、正式申請に加え、投資家訴訟の判決額や潜在的な追加負担が明らかになったことで、巨額の法的費用が経営再建に及ぼした影響がより具体的になった。

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