債権者側が再建計画の独占権打ち切りを要求

今回の争点となったのは、会社側が一定期間、再建計画を独占的に提出できる権利だった。

Capital Group、Silver Point Capital、Lord Abbettなどを含む社債権者グループは、会社側による再建計画の独占提出期間を早期に終了させ、債権者主導の再建案を提出できるよう裁判所に求めていた。

債権者側の構想には、担保付社債権者が再建後の会社の所有権を取得する案や、親会社EchoStarとの過去の取引に関する請求権を調査・追及するための訴訟信託を設立する案などが含まれている。

これに対して会社側は、独占期間の早期終了に反対。裁判所は10月20日の審理で、債権者側の要求を当面認めず、会社側の独占提出権を維持する判断を示した。

裁判記録によると、関連する申立てについて暫定判断が示され、審理は12月1日午前9時（現地時間）に続行される。

2026年8月満期の社債15億ドルが資金繰りを圧迫

経営再建の大きな課題となっているのが、Hughes Satellite Systems Corporationが発行した2026年8月満期の社債だった。

同社の米証券取引委員会（SEC）提出資料によると、2026年8月1日に満期を迎える年利5.25％の担保付社債は元本7億5,000万ドル、同じく年利6.625％の無担保社債も元本7億5,000万ドルで、合計15億ドルに上る。

2026年3月末時点の開示では、これらの社債を償還するための現預金や確約済みの資金調達が不足していると説明していた。

親会社EchoStarからの追加資金支援も確約されておらず、社債の借り換えや債務再編が必要な状況となっていた。

ヒューズは8月2日にChapter 11を申請。翌3日、債務の再編と資本構成の改善を進める方針を発表した。なお、15億ドルは満期を迎えた主要社債の元本合計であり、グループの全負債額を示すものではない。

2024年に親会社へ10億2,900万ドルを配当

今回の法的整理では、親会社EchoStarとの過去の資金取引も重要な争点となっている。

Hughes Satellite Systems Corporationは2024年第1四半期、EchoStarに対して5億2,900万ドルと5億ドルの現金配当を実施しており、合計額は10億2,900万ドルに達した。

同社のSEC提出資料には、これらの配当が親会社およびその傘下企業の事業運営や債務返済に充てる資金の一部となったことが記載されている。

債権者側は、巨額配当や親会社との衛星リース関連取引などを問題視しており、法的整理の中で関連取引の妥当性を巡る調査や議論が続いている。

ただし、配当が違法だったことや、親会社・関係者に法的責任があることが確定したわけではない。今回の債権者側の主張と、SEC提出資料で確認できる配当実績は区別する必要がある。

衛星インターネットなどのサービスは継続

ヒューズは、衛星インターネットサービス「HughesNet」をはじめ、企業向け通信ネットワーク、政府機関向け衛星通信、航空関連通信などを展開してきた。

会社側はChapter 11申請後も顧客向けサービスを継続し、企業・政府・防衛関連分野を中心とする事業構造への転換を進める方針を示している。

今回のChapter 11申請には、Hughes Network Systems, LLCなどの米国内グループ企業が含まれる一方、最上位親会社のEchoStar Corporation本体や国外子会社は申請対象に含まれていない。

Hughes Network Systems, LLCの個別事件番号は26-90746。手続きは親会社Hughes Satellite Systems Corporationの事件番号26-90739の下で一括管理されている。

12月1日の審理が再建方針の節目に

裁判所が10月20日に会社側の独占提出権を暫定的に維持したことで、ヒューズは引き続き債権者との調整と再建計画の策定を進めることになる。

一方、社債権者側は独自の再建構想を示しており、会社側との意見の隔たりは解消していない。

今後は、再建計画を誰が主導するのかに加え、親会社との過去の資金取引に関する調査、事業継続に必要な資金の確保、債権者への弁済条件が焦点となる。

次回審理は12月1日。今回の判断はあくまで暫定的なものであり、最終的な再建計画の内容や債権者への弁済条件は決まっていない。

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