最大5.33億ドルの支援で債務を再編、創業家と投資会社が非上場化

今回の再建計画では、ゲッティ家の関連会社とKEDが最大5億3,300万ドル規模の支援を行う。支援額には既存債務約1億ドルの株式化や、再建手続き中の融資などが含まれており、全額が新たな現金出資となるわけではない。

一方、無担保社債の保有者は、総額2億7,000万ドルの社債を約1億7,020万ドルの現金と交換する計画に合意。有担保債務についても、返済期限の延長や金利負担の軽減を実施する。

再建に際しては、事前に主要債権者の同意を取り付けた「プレパッケージ型」のChapter 11を利用する。再建後はゲッティ家関連会社とKEDが株式を原則100％保有する非上場会社となる見通しで、既存株式は消却される計画だ。

また、KEDから最大1億4,300万ドルの再建手続き中の融資枠を確保し、事業運営に必要な資金を支える方針。会社は写真家や映像制作者、取引先、顧客、従業員への影響を想定しておらず、通常通り事業を継続すると説明している。

売上高2億2,910万ドル、四半期赤字8,580万ドル

2026年4～6月期の売上高は前年同期比2.5％減の2億2,910万ドル、純損益は8,580万ドルの赤字だった。前年同期の純損失3,440万ドルから赤字幅が拡大した。

部門別では、広告・商用画像などを扱うクリエイティブ部門の売上高が前年同期比2.6％減の1億2,740万ドルだった一方、報道・スポーツ写真などのエディトリアル部門は9.2％増の9,650万ドルを計上した。

報道写真部門には底堅い需要があるものの、巨額の借入金に伴う金利負担などが財務を圧迫。2026年6月末時点の有利子負債は約20億6,890万ドル、現金・現金同等物は約5,160万ドルとなっていた。

ただし、同社は7月にShutterstockとの統合計画に関連して発行した約6億2,840万ドルの担保付社債を償還しており、6月末の負債額をそのまま今回の法的整理の負債総額とみなすことはできない。

Shutterstockとの37億ドル規模の統合を断念

経営戦略の転換点となったのが、競合する米画像販売大手Shutterstockとの統合計画の白紙化だった。

両社は2025年1月、約37億ドル規模の統合計画を発表していた。しかし英国の競争・市場庁（CMA）は、報道写真市場の競争が弱まることを懸念し、Shutterstockの報道・編集向け事業の売却を条件に統合を認める方針を示した。

ゲッティはこの条件を受け入れず、2026年7月7日に統合契約を終了した。大型統合による事業拡大が実現しない中、同社は独立した企業として資本構成の見直しを進めていた。

生成AIとの競争激化、写真素材市場の構造変化も

写真・映像素材を取り巻く市場では、生成AIによって広告用画像やデザイン素材を制作するサービスが急速に普及している。ゲッティも年次報告書で、生成AI企業を競争相手として挙げ、画像素材の販売や知的財産に与える影響を経営上のリスクとして認識していた。

同社自身も2023年から商用利用向け画像生成AIサービスを展開するなど、新技術への対応を進めてきた。今回の経営再建を生成AIだけが原因とすることはできないが、写真素材市場の競争環境が変化する中で、既存債務の削減と財務基盤の再構築が課題となっていた。

一方、ニュースやスポーツの現場を撮影する報道写真は、2026年4～6月期も増収を維持した。商用画像素材と報道写真で需要の動きに違いが見られる中、非上場化後の事業戦略と収益構造の見直しが注目される。

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