IT・DX支援からBPO、コールセンター業務まで展開

gf.Cは2019年7月に法人番号の指定を受けた企業。2025年6月更新の同社名義の採用資料では、企業の業務改善やDX支援、ITアウトソーシング、BPOなどを中心とする事業内容が紹介されていた。

BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）は、企業の業務の一部を外部事業者が受託する仕組み。同社はバックオフィス業務をはじめとする事務処理の受託や、業務の可視化、効率化に関するコンサルティングなどを掲げていた。

また、Webサービスの企画・開発・運営支援、ICT関連のコンサルティング、コールセンター業務、サイバーセキュリティ対策なども事業内容に挙げていた。

当時の採用資料では、国内に24時間365日の稼働に対応できるセンターを有することも紹介していた。ただし、2026年10月時点の事業所の稼働状況や受託業務の継続状況については確認できていない。

ジーエフ公式採用サイトでは化粧品関連のグループ会社として掲載

一方、アパレル物流などを中心に事業を展開するジーエフ株式会社の公式採用サイトには、gf.C株式会社がグループ会社の一つとして掲載されている。

同サイトでは、gf.Cをアパレル・雑貨事業の関連会社として分類し、事業内容を「化粧品プロデュース、化粧品企画製造販売」と紹介している。

ジーエフグループは、アパレル商品の企画・生産、検品、物流、EC関連サービスなどを手がけ、グループ内に複数の事業会社を持つ。

gf.Cの登記所在地は、ジーエフ株式会社やジーエフホールディングス株式会社の本社所在地と同じ東京都港区内の住所となっている。

ただし、ジーエフホールディングスの別の公式グループ会社一覧ではgf.Cの掲載を確認できず、今回破産した法人について、2026年10月時点の株主構成や具体的な資本関係までは明らかになっていない。

また、IT・BPO事業と化粧品関連事業がどの時期に、どのような体制で展開されていたのかについても確認できていない。

このため、ジーエフグループ内のほかの企業が今回の破産によって事業を停止した、あるいは経営悪化に陥ったと判断することはできない。

10月21日に破産手続き開始決定　負債額や破綻原因は未判明

gf.C株式会社は2026年10月21日午後5時、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第7498号。

破産管財人には和泉宏陽弁護士が選任され、破産債権の届出期限は2026年11月18日となっている。

財産状況報告集会、一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年1月21日午前10時。

現時点では負債総額、直近の売上高、従業員数、事業停止時期などの詳細は確認できていない。

また、IT・BPO事業や化粧品関連事業の業績推移、今回の破産に至った具体的な経緯も明らかになっていない。

事業譲渡やスポンサーによる支援、グループ内での事業承継の有無についても確認できていない。

gf.C株式会社の会社概要