2001年に軽貨物運送で創業、2017年に法人化

KURYUは2001年、個人事業として軽貨物運送を開始した。

同社が事業者紹介サイトに掲載した沿革によると、創業当初から引越し業務を中心に事業を展開。地域の一般家庭向けの引越しや荷物の運搬などを手掛け、2017年に法人化した。

国税庁の法人番号公表情報に基づく企業情報では、2017年10月24日に法人番号2280001007592が指定されている。

2018年8月には一般貨物自動車運送事業の許可を取得したと説明しており、軽貨物運送に加えて、トラックによる貨物輸送や引越し業務の取扱範囲を広げていた。

ただし、許可取得に関する記述は過去の会社掲載情報によるもので、破産開始決定時点での許可の有効性までは確認できていない。

「KURYU引越専門店」として単身・家族向けの引越しを展開

同社は「KURYU引越専門店」の名称で、単身者や家族、事務所などの引越し業務を手掛けていた。

会社公式サイトでは、進学や転勤に伴う引越しのほか、介護施設への入退所、病院への入退院に伴う荷物の運搬など、幅広い利用場面に対応するサービスを案内していた。

家族向けの引越しでは訪問見積もりを実施し、益田市、浜田市、津和野町、吉賀町を主な対応地域としていた。

また、引越しに付随するエアコン工事、家具の解体・組立、不用品の回収なども取り扱い、荷物の運搬だけにとどまらない生活関連サービスを展開していた。

同社の名称は引越し比較・紹介サイトにも掲載され、利用者による過去の口コミも確認できる。ただし、これらは営業当時の情報であり、現在のサービス提供状況を示すものではない。

チャーター便や遺品整理、不用品回収も手掛ける

KURYUは一般家庭の引越しに加え、法人向けの運送業務も展開していた。

会社公式サイトでは、緊急の荷物配送、県内外のチャーター便、スポット便、定期便、事務所・店舗の移転に伴う運送などを案内している。

このほか、家具・家電の移動、不用品回収、空き家の片付け、遺品整理などの便利業も手掛けていた。

運送事業で培った車両や作業人員を活用し、貨物の輸送から住まいや暮らしに関する作業まで幅広く対応していたことがうかがえる。

ただし、現在も会社公式サイトが閲覧できることは、営業が継続していることを意味しない。サイトの更新状況やサービスの現在の運営主体、別法人への事業承継の有無は確認できていない。

2025年末には中長距離運転手を募集

同社は2025年12月に更新された求人情報で、中長距離の運送ドライバーを募集していた。

求人サイト「シニアジョブ」に掲載された内容では、中型自動車による県外への荷物配送や、県内の引越し業務に従事する正社員を募集。荷物の積込み・荷卸しなど、運送に付随する作業も担当業務としていた。

提示された年収条件は300万～450万円で、50代以上の応募にも対応する募集内容だった。

ただし、求人情報は2025年末時点のものであり、2026年6月までの雇用状況や、破産時点の従業員数を示すものではない。

2026年6月に事業停止、自己破産申請準備へ

2026年7月23日付の企業情報記事では、KURYUが同年6月29日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと報じられていた。

同記事では、引越し需要の減少や燃料費の上昇、人手不足など、運送事業を取り巻く経営環境の悪化についても触れられている。

ただし、これらの経営悪化要因については、同記事が引用する信用調査会社の原資料まで確認できていない。そのため、燃料費の上昇や運送業界の「2024年問題」が同社の破産を直接引き起こしたとまでは断定できない。

また、過去の売上高についても複数の掲載情報があるものの、決算書などの一次資料による照合ができていないため、確定した業績推移としては扱わない。

10月20日に破産開始決定、負債総額は確認できず

KURYUは2026年10月20日、松江地裁から破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には羽柴貴宏弁護士が選任された。破産債権の届出期間は2026年11月17日まで。財産状況報告集会、一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年1月14日午前11時に指定されている。

また、破産法204条1項2号に基づく簡易配当に異議のある破産債権者は、一般調査期日の終了時までに裁判所へ異議を述べる必要がある。

今回の決定により、6月末までの事業停止、自己破産申請準備を経て、正式な破産手続きに移行したことになる。

同社の負債総額、最終的な資産・負債の状況、運送事業の承継先については確認できていない。

株式会社KURYUの会社概要

参考資料：株式会社KURYU公式サイト（過去の事業内容確認）、同社掲載の企業沿革・事業者紹介、企業INDEXナビ・法人情報、引越しクラベル・過去の事業者紹介、シニアジョブ・過去の求人情報、2026年7月23日付の事業停止に関する既報（二次資料）