1973年創業、県や大山町の公共土木工事を受注

ヤマダは1973年1月に創業し、1994年6月に法人へ改組。鳥取県や大山町発注の道路整備などの公共工事を元請として受注するほか、民間建設会社からの下請工事などを手がけていた。

一時は年間完成工事高が2億円を超える事業規模となっていたが、公共工事の減少や同業他社との競争などを背景に受注が伸び悩み、事業規模が縮小していた。

鳥取県が公表した令和7・8年度の建設工事入札参加資格認定業者一覧には、米子地区の土木一般C級業者として掲載されている。業者番号はA31004967。

また、県の令和8年度各社施工能力点数一覧にも掲載されており、2026年4月1日時点の土木一般の会社工事成績点数は73.0点となっている。

2026年1月には町道松河原名和線の改良工事を落札

公共工事の入札記録によると、同社は2026年1月21日に大山町発注の「町道松河原名和線改良工事」を落札していた。

工事場所は同町長野地区で、施工延長は80メートル。道路土工や排水構造物工、舗装工などを含む道路改良工事で、側溝の整備や路盤・舗装工事などが計画されていた。

また、同年5月20日には大山町発注の「道路維持修繕工事（1工区）」にも応札していた。この工事は旧名和地区の町管理道路について緊急修繕などを行う案件で、落札者は別の建設会社となった。

このように、ヤマダは2026年に入っても地元の公共工事を受注・応札していた。ただし、1月の落札工事の契約金額や完成状況、今回の破産申請準備に伴う工事契約への影響については確認できていない。

完工高6902万円まで減少、赤字計上で資金繰り悪化

同社は公共工事の受注減少や競争の激化などにより、かつて2億円を超えていた年間完成工事高が縮小。近年は採算性も厳しく、赤字決算が散発していた。

直近の2026年5月期は完成工事高が6,902万円にとどまり、欠損計上となっていた。

受注環境の改善が見込めないなか、資金繰りの維持も難しくなり、事業継続を断念。事後処理を弁護士に一任し、破産申請の準備に入った。

負債総額は2026年5月期時点で4,595万円とされる。現時点では破産申立日や破産手続開始決定日は確認されておらず、負債額についても今後変動する可能性がある。

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