ビール大手４社価格談合カルテル強制調査 コロコロ変える酒税制度に問題
公正取引委員会は7日、ピール大手のアサヒ、キリン、サントリー、サッポロの４社が、ビール類の価格を引き上げる目的でカルテルを結んだとして、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で強制調査を実施した。
国税庁によると、ビールと発泡酒の令和６年の国内売上金額は計約１兆６,０００億円市場。
高いシェアを持つこの４社が結託し、不当に利益を得ていた疑いがあり、公取委は国民生活に広く影響し、悪質性が高いと判断したとみられる。
飲食料品を巡る公取委の強制調査は初めて。裁判所の許可状を得て強制的に証拠を捜索、差し押さえできる「犯則調査権限」に基づき、検察庁への刑事告発を視野に実態を調べる。
関係者によると、４社は長期にわたり、営業担当者が集まって情報交換するなどし、発泡酒と第三のビールを含むビール類の出荷価格の改定時期や、値上げ幅を調整した疑いがある。
以上、
これはコロコロ変える国の税制に問題があり、２０１０年代、賃金を上昇させないままだった政財界、安価で味覚品質良好な発泡酒系ビールばかり売れ、ビールを売りたい大手メーカーと国税=財務省が結託して、税を弄り、販売価格なおいてビールを下げ、発泡酒系を上げるという愚策を繰り返し、発泡酒含むビール離れを喚起させてしまった。
そうしたことから、利益が最大化するようにお話し合いで価格を調整していたものとみられる。
政府がビール業界の要請を受けてか、税を多くとりたい国税の愚策か、酒税をコロコロ変えるところに最大の問題がある。国税が国税ならビール業界も何でもできると錯覚し、お話し合いを続けてきたものとみられる。
大手メーカーの製造は良い製品づくりに努力しているが、販売部門は発泡酒系含むビール系の税制ジャンルもコロコロ変わるため、利益の最大化を図るため、利益誘導型の談合を繰り返していたものとみられる。
政治が主導する超円安下の経済、独禁法を撤廃したらどうなるのだろうか。便乗値上げを繰り返すことこそ、大手メーカーによる独禁法違反行為ではないだろうか。
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