1986年創業、建築金物やステンレス製品を製造

西部金属は1986年12月に創業し、1999年4月に法人改組した。資本金は1,800万円。

建築金物やステンレス製品の製造を主力とし、住宅、事業所、公共施設などに用いられる金属製品を取り扱っていた。

同社の公式ホームページによると、主な製品にはガードパイプ、点検口、支持金具、階段・スロープ用手すり、タラップ、住宅用階段、ステンレスフード、ダクト、笠木などがある。

ステンレス、スチール、アルミの切断・曲げ・溶接・研磨を得意とし、顧客の用途や設計に合わせた製作金物にも対応していた。

製造工程では、顧客から受け取った図面を基にCAD/CAMで加工データを作成し、材料調達から製作、組み立て、検品まで一貫して対応する体制を整えていた。

公式サイトには加工設備として、シャーリングマシン、ベンダー、タレットパンチプレスなどが掲載されている。ただし、これらは従来の設備情報であり、破産開始決定時点の稼働状況は確認できていない。

公共工事の減少などで受注環境が悪化、売上高は半分以下に

同社は建築金物や各種ステンレス製品の製造を通じて受注を拡大し、一時は年間売上高2億円前後を計上していた。

しかし、その後は公共工事の減少などによって受注環境が悪化。取扱製品の製造・販売を継続していたものの、売上高は減少傾向となり、近年の年商は1億円を下回る水準まで落ち込んでいた。

受注減少に伴う事業規模の縮小で資金繰りも厳しくなり、営業の維持や債務の返済が困難となったことから、2026年6月には自己破産申請の準備に入っていた。

6月の経営破綻判明時には、従業員12人と報じられていた。ただし、破産開始決定時点の従業員数については確認できていない。

なお、当時の負債総額は調査中とされており、今回の破産手続き開始決定に伴う負債額についても確認できていない。

10月14日に破産開始決定、2027年1月に財産状況報告集会

西部金属は2026年10月14日、鳥取地裁から破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には住真介弁護士が選任された。

破産債権の届出期限は2026年11月16日、財産状況報告集会や一般調査などの期日は2027年1月18日午後1時40分となっている。

また、破産法第204条第1項第2号に基づく簡易配当に異議がある破産債権者は、一般調査期日の終了時までに裁判所へ異議を述べる必要がある。

負債総額は確認できておらず、加工設備や事業の承継先についても明らかになっていない。

同社は6月に自己破産申請の準備に入ったことが判明していたが、今回、裁判所の決定によって正式な破産手続きに移行した。

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西部金属株式会社の概要