富山市内で定員18人の「デイサービスいずみ」を運営

イブキは2012年8月に設立され、富山市内で「デイサービスいずみ」を運営してきた。

同施設は定員18人の地域密着型通所介護事業所で、2012年12月から介護サービスを提供。利用者の身体機能維持や日常生活支援などに取り組んでいた。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムには、運動療法やマッサージ、口腔ケアなどを組み合わせたサービス内容が掲載されている。

ただし、これらは旧運営法人が事業を行っていた時期の施設情報であり、2026年5月以降の運営内容を示すものではない。

生活相談員の虚偽申請と監査時の虚偽報告で指定取消し

富山市は2026年4月17日、イブキに対し、介護保険法に基づき地域密着型通所介護と介護予防通所介護サービスの事業者指定を取り消す行政処分を行った。

市の発表によると、同社は常勤の生活相談員を配置できる見込みがないにもかかわらず、勤務させているかのように申請書類へ虚偽の内容を記載し、人員基準を満たさない状態で事業者指定の更新を受けていた。

さらに、市の監査に際しても、当該生活相談員が実際には勤務していないにもかかわらず、勤務しているかのように記載した出勤簿を提出していた。

市は「不正の手段による指定」と「虚偽報告」を認定し、4月30日付で指定を取り消した。処分の効果は2018年12月1日の指定年月日に遡及するとされている。

介護報酬約1億1000万円の請求も報道

今回の行政処分をめぐっては、2026年4月に富山市がイブキに対して介護報酬約1億1,000万円を請求したと報じられていた。

一方、今回の破産手続きで見込まれる負債額は約1億4,000万円となっている。

ただし、介護報酬の請求額が破産負債にどの程度含まれているのか、また、実際に返還が行われた金額や未払い額については確認できていない。

行政処分と介護報酬の返還請求が経営に与えた具体的な影響についても、負債の内訳など詳細は明らかになっていない。

5月から別法人へ事業譲渡、旧運営会社が破産

富山市は4月の指定取消処分に際し、施設利用者全員の意向を確認し、引き続き介護サービスを希望する利用者については他事業所の利用調整を行うよう、旧運営法人に指導するとしていた。

そのうえで、イブキによる「デイサービスいずみ」の運営は4月30日で終了し、5月からは事業譲渡を受けた別法人が同じ施設名で運営する予定であることを明らかにしていた。

事業譲渡先の正式な法人名や、譲渡契約の詳細、旧法人が抱えていた債務の取り扱いについては確認できていない。

今回破産手続き開始決定を受けたのは旧運営法人のイブキであり、同じ施設名を使用する別法人が破産したものではない。

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